イオンタウンのサステナビリティ
地域社会への取り組み
イオンタウンの取り組み
地域コミュニティとの共生
公的サービスの拡充
地域社会の一員として一層の地域活性化及び市民サービスの向上に取り組むため、SC内にお買い物の途中に気軽に利用できるサービスセンターや、社会福祉協議会のサテライトセンター、就労支援施設、移住相談窓口などの公共施設設置を推進しています。
また、市役所庁舎に入館いただいた事例や、オープン前に当該敷地で営業されていた公民館・郵便局がSC内に移転していただいた事例など、行政施設がSCにお入りいただくケースも増えており、地域の皆さまの利便性を高めています。
募金活動
イオングループの社会貢献活動の一環として行う募金活動には、例年多くのお客さまからご協力をいただいています。また、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の公式支援窓口である特定非営利活動法人国連UNHCR協会へ難民支援キャンペーンの実施場所を、日本ユニセフ協会へ世界のこどもたちのためのマンスリーサポーター募集キャンペーンの実施場所を、それぞれ提供しています。
ボランティア活動の推進
イオン社会福祉基金に加入し、従業員1名あたり労使で毎月100円を積み立て、従業員による障がい者へのボランティア活動やパラスポーツの推進に参画しています。新型コロナウイルスの影響で訪問が叶わなかった時期にもメッセージカード等での活動を続け、2023年度は8つのSCにて、近隣の障がい者を支援する施設・団体へ訪問した他、障がい者施設の作品展を開催しました。
社会貢献活動
「NPO法人チームふくしま」が主宰する「福島ひまわり里親プロジェクト」へ参加し、東日本大震災復興のシンボルとして掲げているひまわりの花を全国各地で栽培し、種を福島へ贈る活動を行っています。また、クリーン活動、募金等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
産学連携の推進
地域の学校と相互に協力し、「産学連携」を推進しています。地域の活性化や教育研究、生涯学習、文化および産業の振興、人材育成等への寄与を目指し、SCでの職場体験の受け入れや授業の一環としての体験学習による学びの場、SC内のイベント広場を活用した発表の場を提供しています。
産学連携の事例
イオンタウン千種(愛知県)×名古屋工業大学との連携
国立大学法人名古屋工業大学とともに、「まちづくりにおける地域コミュニティの価値創造」について共同研究を行っています。イオンタウン千種が位置する鶴舞・千種エリアを対象として、国土交通省が推進する「まちなかウォーカブル推進プログラム」の研究や、社会実験の企画立案・効果検証を行い、参加型の将来ビジョン策定およびその実現を目指すものです。
周辺の事業者や団体、自治会の皆さまとともに、多世代のコミュニティをつなぐ潤滑油となるまちづくり組織「鶴舞・千種エリアマネジメント協議会」を発足し、現在当社を含む12団体が参画しています。まちづくりに関する情報共有や勉強会、共同イベントなど公共空間(公園や道路)を活用した社会実験を行っています。
2024年度からは、これまでの活動を通じて策定した、まちづくりコンセプト「CAN PLAY! TSURUMAI・CHIKUSA!」を掲げ、多世代のつながりを生み出し、住み続けたいと思えるまちの実現を目指した活動を、地域の皆さまとの協力関係を育みながら、継続して行ってまいります。
献血活動
日本赤十字社献血促進を応援しており、献血サポーター※に登録しています。
各SCでは、定期的に献血バスの受け入れや、SC内献血ルームでの実施を推進し、2023年度は、全国のSCでのべ430回以上実施し、3万8千人のお客さまにご協力いただきました。
※献血サポーター:
医療に必要な血液を献血によって安定的に確保するために、献血に積極的に協力する企業・団体のこと
クリーン&グリーン活動
イオンでは、毎月11日を「イオン・デー」とし、全従業員が地域への貢献活動を行う日と定めています。その一環として当社従業員が店舗周辺の清掃等をするボランティア活動「クリーン&グリーン活動」を実施しています。専門店従業員の皆さまにもご協力いただいており、時折地域のお客さまにもお声掛けをして一緒に実施することもあります。
少子高齢化社会への対応
設備の導入
「ユニバーサルデザイン」の考え方を店舗づくりに採り入れ、機能・デザイン面でも取り組みを強化しています。介助が必要な方にも使いやすいトイレや、視線に入りやすい館内サインなど、すべてのお客さまに心地よい店舗づくりを目指しています。
大阪府のイオンタウン茨木太田では、車いす優先トイレにおいて、目の不自由なお客さまのための誘導案内を床に設置する実証実験および利用者アンケートを実施いたしました。
地域の子育てサポート
長崎県のイオンタウン長与では、長与町と「長与町ファミリーサポートセンター事業の実施協定」を締結し、「cocosukiながよ事業」と名付けてファミリーサポートセンター利用者の託児サービス補助を実施しています。
また、東京都と「子供を守る事業者連携事業に関する覚書」を締結しています。地域の子供たちが犯罪等の被害に遭うことなく安全・安心に暮らせるよう、子供と保護者の防犯意識向上および地域全体で犯罪から子供を守る社会気運醸成に向けた連携をしています。
ヘルス&ウエルネス
高齢化社会への対応の一環として、厚生労働省とNPO法人「地域ケア政策ネットワーク」が推進する「認知症サポーター100万人キャラバン」に参画し、「認知症サポーター養成講座」を開催しています。当社では2024年8月現在、640名の従業員が認定されています。
また、SCが開店する際には、専門店従業員の皆さまにも受講いただき、SC全体で認知症のお客さまに快適にお買い物いただける環境を整えています。
地域の皆さまが健康を目的に歩ける場所として、SC内にウォーキングコースを開放しています。天候や気温、時間を気にせず快適にウォーキングをお楽しみいただけます。
各SCでは、健康増進イベントや、介護予防イベントを実施し、地域の皆さまの健康をサポートしています。岐阜県のイオンタウン大垣では、「買い物 de リハビリフレイル予防」と題して、毎月、看護師が高齢者の方々に付き添いながら「買い物支援」をする他、専門家による健康チェックや軽運動を行う健康教室なども実施しています。
パラスポーツの推進
イオン社会福祉基金と協働し、パラスポーツを推進しています。2023年度は、埼玉県のイオンタウンふじみ野、三重県のイオンタウン四日市泊にてボッチャイベント「イオン de パラスポ」を開催し、多くのお客さまにボッチャを体験していただきました。地域とパラスポーツをつなぐハブとなり、競技人口の裾野を広げる一助になりたいと考えています。
災害時の安全・安心
自治体との協定締結
2024年8月現在、全国62の自治体と防災に関する協定や、さまざまな連携を推進する包括連携協定などを締結しています。また、自治体からの要請に積極的に応じ、新型コロナウイルスのワクチン接種や、選挙の期日前投票において、SC内の施設や駐車場を活用いただいています。
協定に基づくサポートの事例紹介
2023年8月の台風7号の被害で停電したエリアの本復旧に際し、協定に基づいてイオンタウン伊賀上野の駐車場を中部電力様にご利用いただき、災害対策の基地拠点としてご活用いただきました。
DXの推進
デジタルサイネージを当社99SCに計400台(2024年8月現在)設置しており、地域情報やイベント情報、専門店情報などを積極的に配信しています。また、一部SCでは行政および株式会社サイネックスと連携し、デジタルサイネージ「わが街NAVI」を運用しています。
行政情報や地域情報の発信とともに、災害時に備えて防災情報を配信するなど、地域連携の場としても活用しています。
安全・安心の取り組み
SCの管理・運営の中で最も優先されるのはお客さまと働く従業員の安全です。災害時にお客さまに避難いただく設備を整えるとともに、地域の消防署と連携して、各SCでは定期的に防災訓練を実施し、専門店従業員の皆さま参加のもと有事の際の備えをしています。
地域の防災啓発への協力
防災に関する啓もう活動や、交通安全啓発イベントの実施協力、広報ポスター掲示など、地域で実施される防災啓発へ積極的に協力しています。2023年度は19のSCで自衛隊や警察署、消防署等から感謝状を頂戴しました。
遠隔監視システムの導入
通常の監視カメラと合わせて、SCを遠隔監視できる防犯カメラを86SCへ設置しています。離れていても設置場所の状況をリアルタイムで確認、録画した映像を再生することができます。有事の際の迅速な対応と、安全安心な環境の構築に役立てます。