イオンタウンのサステナビリティ
コーポレート・ガバナンス
人権について
イオンタウンは、親会社であるイオン株式会社が策定した「イオンの人権基本方針」にしたがって活動を展開しています。イオンは、イオンの基本理念およびイオン行動規範、2004年に参加表明した「国連グローバル・コンパクト」の原則にそって、私たちの事業活動から影響を受けるすべての人々に対し、人権や労働に関する国内法に加えて、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践します。
参照：https://www.aeon.info/humanrights/humanrightspolicy/
個人情報保護、情報セキュリティについて
イオンタウンは、当社グループの企業理念のもと、個人情報の重要性を認識し、これら個人情報を適切に利用し保護することが、当社の事業活動の基本であると共に、当社の社会的責任であると考え、信頼を一層確かなものにする活動を実施いたします。
リスクマネジメントについて
企業を取り巻くさまざまなリスクの脅威が拡大する中、 リスクマネジメント体制の構築と、危機が発生した場合のクライシスマネジメントによる迅速な対応により、リスクの減少と被害の減災を図り、ブランド毀損を防ぐだけでなく、企業価値を上げることに努めます。 法令や社内規程ならびに社会一般の規範を遵守しながらお客さまと従業員の安全を確保し、地域社会およびお取引先さま等と連携し、事業継続を果たすことで当社の社会的使命を果たします。
内部統制システムについて
親会社であるイオン株式会社が制定した「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、社内のガバナンス体制を強化し、健全な経営の仕組みを整えています。
社長の諮問機関として経営会議を設置し、経営戦略機能の強化と意思決定プロセスの効率化を進めています。また、取締役会を月1回以上開催し、重要事項の審議を行うとともに、各業務執行取締役が３か月ごとに詳細な業務報告を行っています。
監査役協議会は毎月開催され、監査上の重要事項等について協議を行っています。また、取締役会及び経営会議その他の社内の重要な会議に出席し、独立した客観的な立場からの意見出しを行うとともに、会計監査人及び経営監査室とも、監査計画や監査の実施状況について定期的に情報交換を行っています。
その他、コンプライアンスやリスクマネジメント、ITガバナンスに関する委員会を設置し、各執行部門をモニタリングするとともに、議事については、取締役会及び経営会議へ報告しています。
公益通報制度
社内における法令違反の問題、企業倫理上の問題、日常業務の問題等について、各職場での解決が困難な場合に、それを相談として取り上げ、事実調査と対応・改善解決策を図り、企業の自浄を図る観点から、相談窓口として「イオンタウンみんなの相談窓口」、「イオンタウン弁護士相談窓口」等を設置しています。社内従業員だけでなく、派遣社員やお取引先さま従業員の方々にもご利用いただいています。このヘルプラインの利用者が不利益な扱いを受けることのないよう周知徹底するとともに、報告・通報があった場合、担当部門が内容を精査して、違反行為があれば社内規程に基づき必要な処置をした上で、再発防止策を実施させます。
委員会
リスク管理委員会
危機の未然防止及び発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」のもと、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づき定めた３つの重点リスクについて分科会を設置し、部門横断的に実務者を招集して対策を検討・実施しています。リスク管理委員会は、その内容についてモニタリングを行い、リスクマネジメント体制の強化を図っています。2024年度からは全取締役が主体となって構成されています。
ITガバナンス委員会、情報セキュリティ委員会
ＩＴ投資時のルール決定と進捗管理、情報セキュリティに関わる各種台帳整備や従業員教育の進捗管理等を通じて、イオングループ基準の遵守状況の改善に取り組んでいます。
コンプライアンス委員会
内部通報制度を含むコンプライアンス体制の運用状況について継続的にモニタリングを行い、コンプライアンス関連事案の事実確認手法及び再発防止策の実施状況について検証しています。モラールサーベイの実施、経営監査室による内部監査結果等も踏まえ、コンプライアンス体制のさらなる強化に取り組んでいます。
労働組合との対話の推進
団体交渉の権利を支持するとともに、労使一体となった課題解決を重視しています。イオンタウンユニオンとの間で労働協約を結び、解決すべき課題や会社の向かうべき方向について真摯に話し合い、良好な関係を築いています。
また、やりがい・働きがいのある職場づくりのために、各種協議会を通じて対話を重ね、両者が活発に意見交換しています。
2024年度からは、組合と経営層の議論の場である「中央労使協議会」に加え、労使の対話回数を増やすべく、各地区ごとに労使懇談会を設置し、組合員の要求・要望を直接経営層に伝える機会を設定しています。
ガバナンス教育
役員コンプライアンス研修
毎年、全役員が参加する役員コンプライアンス研修を実施しています。イオンの価値観に照らして必要な行動や思考、従業員への理念浸透のために役員としてすべきこと等を確認し、役員自らがコンプライアンスの模範となるべく、意見交換を行っています。
従業員研修
定期的に、理念浸透のための研修、人権研修、個人情報保護教育や、SNS等利用教育、情報セキュリティ教育を実施し、ガバナンスへの意識向上に努めています。これらの研修は全従業員が受講しており、人権研修については、当社従業員だけでなく、専門店従業員も受講しています。
BCPについて
大規模な災害が発生した場合においても、店舗営業を維持もしくは早期復旧することを目的とし、「BCP基本計画書」を策定しています。お客さま・従業員の安全・安心の確保を最優先にして、被災店舗の営業の早期再開・非被災店舗の営業継続を目指すとともに、各店舗の立地特性を踏まえた地域支援を実施いたします。また、事業継続力向上に向け、年2回総合防災訓練を実施しています。
贈収賄防止について
イオングループは、お取引先さまから金品の贈与、もてなしは受けないことを明確に規定しています。当社では、贈収賄の禁止について就業規則に明記するとともに、全社員が遵守誓約書を提出しています。
ESGファイナンスの実行推進
ESGなどの非財務情報が、長期的に会社のパフォーマンスに影響を及ぼすとする考えのもと、非財務情報を考慮して行うESGファイナンスによる資金調達を積極的に推進しています。主に気候変動に対する当社の取り組みを評価いただき、2024年8月現在１１行の金融機関とESGファイナンス契約を交わしています。