イオンタウンのサステナビリティ

一般事業主行動計画の公表について

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。（2015年12月25日）
計画期間終了日を2017年12月31日から2018年2月28日に変更いたしました。（2017年12月21日）
第2期行動計画を公表いたしました。（2018年4月6日）
第2期行動計画期間終了日を2020年2月29日から2021年2月28日に変更いたしました。（2020年2月28日）
第2期行動計画期間終了日を2021年2月28日から2023年2月28日に変更いたしました。(2021年2月26日)
第2期行動計画期間終了日を2023年2月28日から2022年2月28日に変更いたしました。(2022年1月24日)
第3期行動計画を公表いたしました。(2022年3月31日)

次世代育成支援対策推進法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている従業員の、仕事と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

イオンタウン株式会社　行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

2022年3月1日～2027年2月28日(第3期)

2．内容

(1) 行動計画1

目標

男性従業員の育児休職取得率を１０％以上にする

対策

出産予定のある従業員への制度周知を徹底する(2022年4月～)

(2) 行動計画2

目標

女性従業員の育児休職取得率７５％以上を維持する

対策

出産予定のある従業員への制度周知を徹底する(2022年4月～)