イオンタウンのサステナビリティ

一般事業主行動計画の公表について

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。（2015年12月25日）
計画期間終了日を2017年12月31日から2018年2月28日に変更いたしました。（2017年12月21日）
第2期行動計画を公表いたしました。（2018年4月6日）
第2期行動計画期間終了日を2020年2月29日から2021年2月28日に変更いたしました。（2020年2月28日）
第2期行動計画期間終了日を2021年2月28日から2023年2月28日に変更いたしました。(2021年2月26日)
第2期行動計画期間終了日を2023年2月28日から2022年2月28日に変更いたしました。(2022年1月24日)
第3期行動計画を公表いたしました。(2022年3月31日)
第3期行動計画期間終了日を2027年2月28日から2025年2月28日に変更いたしました。(2025年2月28日)
第4期行動計画を公表いたしました。(2025年3月1日)

次世代育成支援対策推進法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている従業員の、仕事と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

イオンタウン株式会社　行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

2025年3月1日～2028年2月28日(第4期)

2．内容

(1) 行動計画1

目標

男性従業員の育児休職取得率を５０％以上にする

対策

①出産を予定している従業員には、育児休暇や時短勤務制度をはじめとする関連制度を周知します。また、育児休職手当を改定し、収入が就労時と変わらないような制度を導入済みのため、引き続き育児休業給付金の支給を受ける男性労働者の育児休業取得期間の延長を促進するための情報も十分に提供します。
②仕事と家庭の両立や男性の育児休職取得を促進する情報を提供します。

(2) 行動計画2

目標

女性従業員の育児休職取得率７５％以上を維持する

対策

①出産を予定している従業員には、育児休暇や時短勤務制度をはじめとする関連制度を周知します。また、育児休職手当を改定し、収入が就労時と変わらないような制度を導入済みのため、引き続き育児休業給付金の支給を受ける男性労働者の育児休業取得期間の延長を促進するための情報も十分に提供します。
②仕事と家庭の両立を促進する情報を提供します。
③若手およびベテランの女性従業員を対象に、出産や子育てを経験しながらキャリアを形成し続けるための支援と、相互のつながりを促進する研修を実施します。

(3) 行動計画3

目標

36協定の遵守を強化し、所定外労働を策定年度比10％削減することで、従業員にとっての働きやすさと会社のコンプライアンス意識を向上させる

対策

労働時間管理システムを活用した事前アラートと早期フォローにより、健全な職場環境の実現を目指します。

(4) 行動計画4

目標

出生をサポートするために必要な治療や手続きに専念できるよう、休暇制度を設けることで、職場における仕事とサポートの両立を支援する

対策

マタニティ休暇、出生サポート休暇、育児休暇や時短勤務制度をはじめとする関連制度を周知します。